生まれ変わった美容外科 しみ
日本医師会はすべての医師を代表する建前であるが、加入率は昭和三〇二九五五)年の六八%から平成門二九九二)年の五八%に落ちており、開業医はほぼ全員加入しているが、勤務医の加入率は相対的に低い。
日本医師会の政治的影響力には、諸外国の医師団体と同様に、かなりの裏付けがある。
まず第一に、医師、とくに開業医師は、自分たちの生活に政府の政策が大きな影響を与えることをよく知っており、また経済的にも豊かである。
こうした条件が重なるので、会費収入は潤沢であり、その結果、政治家への公式、非公式の献金が可能となっている。
なお、選挙の際の政治献金はできるだけ「勝ち馬」になりそうな候補に渡すように配慮されるので、政策面における効果はいっそう大きい。
第二に、医師の存在は医療システムが幾能するために不可欠であることである。
そして日本医師会は少なくとも開業医についてはほぼ完全に組織化しているので、いざという時にはスト(正確には保険診療の拒否)という伝家の宝刀を抜くこともできるが、実際には抜かなくても大きな脅威である。
より重要なのは、医師を代表する他の有力団体がないので、各種の政府委員会には必ず日本医師会推薦委員が有力メンバーとして加わっており、これらの委員の賛成ないし黙認なくしては日常の医療政策が遂行できない点である。
したがって、日本医師会は各種委員会から推薦委員を総引き上げするという手段に訴えることができ、事実、こうした手段をかつてはしばしば用いてきた。
さて、武見会長および日本医師会は何を目指してきたのであろうか。
ステズリックは昭和三〇年代後半におけるその目標を分析した結果、公式のものについて医の倫理、科学と教育の発展、国民医療の増進であったが、非公式のものは医師の地位の向上、および医療分野における医師の指導性の確保等すべて政策に関連深いものであると指摘した。
その後、日本医師会をとりまく環境が変わったために、戦略や戦術も大きく変化したが、こうした目標には意外なほど一貫性があり、平成の今日においてもほぼ当てはまるといえよう。
医療政策における主役はあくまでも厚生省と日本医師会であるが、両者が展開する闘争の中でそれぞれを応援する支援者の諸団体についても触れる必要がある。
これらの支援者の問の利害関係は複雑に絡み合っており、支援の方法もそれぞれ異なる。
主要な支援者としてまず大蔵省がある。
確かに大蔵省の主計官は他の省庁の担当官と毎年の予算配分を巡って激しく対立しており、厚生省についても同様である。
だが、厚生省が日本医師会と対決している際に、大蔵省は医療にこれ以上回すお金はないとはっきりいい切れる立場にあるので、厚生省の支援者に位置づけるべきである。
大蔵省担当者の関心は明白であり、それは支出、とくに一般会計の支出を減らすことである。
このような理由により、大蔵省は医療費改定を常に低く抑えようとする厚生省の動きを応援し、仮に財源が必要である場合は、患者からの自己負担増、および保険料を引き上げて保険者(それが厚生省や地方自治体であっても)からの支出増に頼る方針をとってきた。
もう一つの支援者は保険者である。
保険者は逆に医療費に対する一般財源を増やそうとしており、こうした中で厚生省は保険者と大蔵省との問を仲裁する立場にある。
だが、多くの場合、保険者は大蔵省とともに厚生省を支援して日本医師会に対決する立場にある。
保険者としては、市町村が管轄する国民健康保険は国レベルの連合会、また公務員に対する共済組合の連合会もあるが、指導的な地位にあるのが健康保険組合連合会(健保遵)である。
健保連を構成するおよそ大企業従事者を対象とする約一八〇〇の組合はそれぞれ労使により運営されており、したがって、健保達の二大支持団体は経営側の日経連と、労働側の連合である。
労使は多くの点で対立しているが、医療政策に関しては、点数の引き上げに対する反対、および医師に対する統制の強化という方針については同じ立場である。
健保連の主要なポストは厚生省から天下りした者によって占められ、公式な立場は異なることもあるが、保険局との問には太いパイプがあると見られている。
また厚生省は建前としては中立を保つ必要があるので、健保連は厚生省の主張を代弁するうえで大きな役割がある。
支援者としてまず他の医療団体があるが、これらは諸外国と異なり、大きな勢力を持っていない。
このように日本医師会が圧倒的に大きな力を持っている理由は、その豊富な資金力以外に、依然としてすべての医師を代表していると主張することができる点にある。
その理由は、・内科学会、外科学会などの各専門医学会はあまり発達しておらず、これらの団体は形式上は日本医師会の下部団体である日本医学会に組織されている。
そして各専門医学会は公式には日本医師会と対立するような方針をとっていない。
勤務医は医師の過半数を構成し、開業医と異なる目口標も持っているが、自分たちだけの団体は存在しない。
・病院団体はそれぞれ分立しており、あまり大きな勢力となっていない。
病院団体としては、公的病院が比較的多く加盟している日本病院会(日病)、私的病院だけの全日本病院協会(全日本病私的病院の税制面が中心である医療法人協会、および日本精神病院協会一目精協)の四つがある。
公私問の対立のほか、内部的にも会長選挙を巡っての対立等があるためいずれも病院全体を結束させるには至っていない。
・歯科医師や薬剤師はそれぞれ自分たちの領域について自立性はあり、医師とは利害関係が対立することもある。
だが、日本医師会が専門団体として互いに団結する必要を提唱した場合には往々にして賛同する。
看護婦、製薬会社などの他の同体はそれぞれの利益を比較的狭く捉えて追求しており(たとえは日本看護協会は看護婦の地位の向上等)、医療政策全体に対してはあまり積極的に発言していなもう一つの支援者は自民党である。
昭和三〇(一九五五)年から平成五(一九九三)年に至るまで自民党は政権政党として政策全体に強い影響力を発揮していた。
だが、医療政策に関しては一口でいえば一貫した哲学や方針を持っていなかった。
自民党が強力に推し進めた唯一の政策目標は昭和三〇年代前半の国民皆保険の実現であり、それは福祉国家の建設により左派勢力の挑戦に対抗することが目的であった。
これ以外は自民党は支援者や仲裁者の役割に徹していた。
最大の政党であるにもかかわらず、なぜ自民党はもっと大きな力を発揮しなかったのであろうか。
自民党は何らの統一した考えを持っていないという批判は必ずしもあたらず、まず第一に、むしろ日本の保守派は医療に対しては、福祉に対して見せたような警戒感がなかったことが関係していた(福祉の充実に対しては、「英国病」の到来や日本の伝統的な家族の]明壊を危惧していた)。
医療に対するこうした容認は、「医療の社会化(国の責任で医療を保障する)」は自由主義の基盤を揺るがす、あるいは神聖な医師患者関係を損なう、といったアメリカ保守派がとった対応とは大きく異なる。
第二に、医療政策は自民党が得意とする各種利益団体の支援というパターンにそのまま当てはまっている。
日本医師会は自民党を支える主要な団体の一つであり、選挙の際は各地域医師会からの推薦はそのまま票に結びついている。
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健保連を構成するおよそ大企業従事者を対象とする約一八〇〇の組合はそれぞれ労使により運営されており、したがって、健保達の二大支持団体は経営側の日経連と、労働側の連合である。
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